国際幼児教育・保育従事者調査等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際幼児教育・保育従事者調査等はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,034万6,000円、概算要求額は1,109万3,000円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されています。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は95位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,112万9,000円で、令和7年度は78万3,000円（7.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育・保育に関する分析や我が国の幼児教育・保育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目的とする。
事業の概要
OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,050万円 | 1,399万5,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,232万4,000円 | 1,112万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,109万3,000円 | 1,034万6,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1,202万7,000円 | 1,136万7,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,034万6,000円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額の順位 | 99件中95位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |