こども家庭庁成育基盤企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 006490複数年度追跡可能
国際幼児教育・保育従事者調査等
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,136万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,202万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育・保育に関する分析や我が国の幼児教育・保育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目的とする。
事業の概要
OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,050万円 | 1,399万5,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,232万4,000円 | 1,112万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,109万3,000円 | 1,034万6,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,202万7,000円 | 1,136万7,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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