見守り体制強化促進のための広報啓発事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
見守り体制強化促進のための広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は955万4,000円、概算要求額は800万6,000円で、決定額は要求額の119.3%です。支出先として一般社団法人こども宅食応援団が記載されており、検証できた支出額は233万3,000円（決定額の24.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は96位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は933万6,000円で、令和7年度は21万8,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワーク団体の中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的とする。
事業の概要
地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知する。 〇実施主体：社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般財団法人 など（営利を目的とする法人は含まない。） 〇補助額：１団体当たり2,388千円
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 933万6,000円 | 918万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 955万4,000円 | 933万6,000円 | 一般社団法人全国食支援活動協力会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 800万6,000円 | 955万4,000円 | 一般社団法人こども宅食応援団 |
| 令和8年度 (2026年) | 761万6,000円 | 800万6,000円 | 一般社団法人全国食支援活動協力会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 955万4,000円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.4% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中96位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |