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こども家庭庁調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 006506複数年度追跡可能

見守り体制強化促進のための広報啓発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
800万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
761万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワーク団体の中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的とする。

事業の概要

①地域における見守り体制を強化することを目的として、加盟又は支援している民間団体等や、他の全国組織団体において実施されている取組を調査・研究する。 ②①により把握した取組の好事例を加盟又は支援している民間団体等に紹介し、必要に応じて、その取組を実践しようとする民間団体等に対し助言等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)933万6,000円918万円—
令和6年度 (2024年)955万4,000円933万6,000円一般社団法人全国食支援活動協力会
令和7年度 (2025年)800万6,000円955万4,000円一般社団法人こども宅食応援団
令和8年度 (2026年)(選択中)761万6,000円800万6,000円一般社団法人全国食支援活動協力会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国食支援活動協力会
公金支出契約額
238万8,000円
国税庁 法人番号
7010905002703gBizINFO →

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