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金融庁ITサイバー・経済安全保障監理官室令和7年度 (2025年)事業番号: 000437複数年度追跡可能

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億9,384万円、概算要求額は1億4,047万円で、決定額は要求額の422.7%です。支出先として日本ビジネスシステムズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億4,850万円(決定額の25.0%)です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は3位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,309万円で、令和7年度は3億3,075万円(125.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億9,384万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,047万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
422.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。 サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。 また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み(テストの機会及び参考情報の提供など)を深化させていく。

事業の概要

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)」を実施する(事業概要URL参照)。 〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。 〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。 〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号(PQC)への円滑な移行を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,971万3,000円7,610万8,000円(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1億43万円9,506万8,000円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,757万円2億5,043万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)1億1,518万円2億6,309万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)1億4,047万円5億9,384万円日本ビジネスシステムズ株式会社
令和8年度 (2026年)35億8,117万円5億6,998万円ニュートン・コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億4,850万円
国税庁 法人番号
4010401041588gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和7年度の事業43件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業と金融庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億9,384万円1億4,309万円3,479万9,000円
決定額に対する支出額の割合25.0%48.1%—
決定額の順位41件中3位——

金融庁の令和7年度の集計

金融庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数43件
決定額の合計58億6,698万円
支出先が記載された事業41件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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