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金融庁ITサイバー・経済安全保障監理官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000437複数年度追跡可能

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,998万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
35億8,117万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
15.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。 サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習等を通じてインシデント対応能力を向上させることが重要である。 また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み(テストの機会及び参考情報の提供など)を深化させていく。

事業の概要

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)」を実施する(事業概要URL参照)。 〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。 〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号(PQC)への円滑な移行を促進する。 〇金融機関に対する脆弱性対応等に関する実証実験等を通じて、AI脅威への対応力強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,971万3,000円7,610万8,000円(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1億43万円9,506万8,000円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,757万円2億5,043万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)1億1,518万円2億6,309万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)1億4,047万円5億9,384万円日本ビジネスシステムズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)35億8,117万円5億6,998万円ニュートン・コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ニュートン・コンサルティング株式会社
公金支出契約額
7,769万6,000円
国税庁 法人番号
9010001104724gBizINFO →

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