金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億6,309万円、概算要求額は1億1,518万円で、決定額は要求額の228.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は6,600万円（決定額の25.1%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は4位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億5,043万円で、令和6年度は1,266万2,000円（5.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。 サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。 また、アクティブサイバーディフェンスの一環として、地域金融機関を取り巻く共通の脅威の分析と、現実の攻撃手法に基づき、地域金融機関のサイバーセキュリティを検証し、その結果から共通の課題を還元することで、地域金融機関のインシデント対応能力を向上させるとともに、金融システムの安定性を高める。
事業の概要
〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。 〇 アクティブサイバーディフェンスの一環として、地域金融機関を取り巻く共通の脅威の分析と、現実の攻撃手法に基づき、地域金融機関のサイバーセキュリティを検証し、その結果から共通の課題を還元する。また、金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,971万3,000円 | 7,610万8,000円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億43万円 | 9,506万8,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,757万円 | 2億5,043万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億1,518万円 | 2億6,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,047万円 | 5億9,384万円 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億8,117万円 | 5億6,998万円 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,309万円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.1% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中4位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |