サステナブルファイナンス推進に必要な経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
サステナブルファイナンス推進に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億9,186万円、概算要求額は7,910万2,000円で、決定額は要求額の242.6%です。支出先として株式会社霞が関トラベルが記載されており、検証できた支出額は260万円(決定額の1.4%)です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は7位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,819万円で、令和6年度は1億3,367万円(229.7%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
気候変動、少子高齢化等の社会環境課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融(サステナブルファイナンス)の推進が不可欠となっている。 そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現(企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大)を図っていく。
事業の概要
日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。また、インパクト実現を図る経済・金融の多様な取組みを支援し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、アジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,510万円 | 300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,962万2,000円 | 株式会社大和速記情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,300万円 | 5,819万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,910万2,000円 | 1億9,186万円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,364万円 | 3億464万円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,830万6,000円 | 1億3,409万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された39件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,186万円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.4% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中7位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |