サステナブルファイナンス推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サステナブルファイナンス推進に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,962万2,000円、概算要求額は2,100万円で、決定額は要求額の141.1%です。支出先として株式会社大和速記情報センターが記載されており、検証できた支出額は58万円（決定額の2.0%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は16位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は300万円で、令和4年度は2,662万2,000円（887.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①有識者から構成される会議体において、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことや、②気候変動対応等に係る国際的なイニシアティブへの参画等を通じた金融機関による企業等への支援を促すことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの促進を目的とする。
事業の概要
①日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。 ②金融機関による気候変動対応等に係る国際的イニシアティブ参画や、そうしたイニシアティブにおける議論も参考とした企業への支援を促す。こうした金融機関による積極的な活動展開に資するよう、主要なイニシアティブやこれを踏まえた国際的な金融・産業における対話・検討状況について取りまとめ、委託調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,510万円 | 300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,100万円 | 2,962万2,000円 | 株式会社大和速記情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,300万円 | 5,819万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,910万2,000円 | 1億9,186万円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,364万円 | 3億464万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,830万6,000円 | 1億3,409万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,962万2,000円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.0% | 44.8% | — |
| 決定額の順位 | 34件中16位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |