金融庁国際室令和4年度 (2022年)事業番号: 004042複数年度追跡可能
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は15位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コロナ後に生じた経済社会の変化に企業が対応し、資本市場を活用して企業の長期的価値を向上させていくため、G20・OECDコーポレートガバナンス原則の改訂（2023年末までに最終化予定）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂作業のための経費を拠出するもの。
事業の概要
コーポレートガバナンス原則の改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万1,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,134万3,000円 | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額の順位 | 34件中15位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |