金融庁国際室令和3年度 (2021年)事業番号: 004042複数年度追跡可能
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改定に伴う メソドロジー改定作業に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改定に伴う メソドロジー改定作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は5,000万1,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,000万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コロナ後に生じた経済社会の変化に企業が対応し、資本市場を活用して長期的価値を最大化させていくことを支援するため、2022年に行われるG20・OECDコーポレートガバナンス原則の改定に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改定作業のための経費を拠出するもの。
事業の概要
コーポレートガバナンス原則の改定に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,000万1,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,134万3,000円 | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |