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金融庁国際室令和3年度 (2021年)事業番号: 000435複数年度追跡可能

国際金融センターとしての地位確立

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際金融センターとしての地位確立は金融庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3億5,468万円です。支出先として(株)エァクレーレンが記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の3.9%)です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は3位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,468万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うとともに、日本の金融・資本市場へのアクセスを向上させることにより、国際金融センターとしての地位確立を図る。

事業の概要

〇日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための体制の整備等(英語専門非常勤職員の職員手当、金融関係法令等の翻訳、ウェブサイトの構築等) 〇世界の主要な国際金融センターについて、市場の競争力向上のために海外政府等が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究の実施(委託調査)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際金融センターとしての地位確立の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし3億5,468万円(株)エァクレーレン
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし2億7,375万円トライコー株式会社
令和5年度 (2023年)0円3億4,908万円トライコー株式会社
令和6年度 (2024年)1億3,668万円4億8,829万円トライコー株式会社
令和7年度 (2025年)1億5,191万円5億6,500万円weConnect Japan株式会社
令和8年度 (2026年)3億3,361万円8,907万9,000円weConnect Japan株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
4010401004009gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和3年度の事業37件との比較です(決定額は、決定額が記載された33件が対象)。

国際金融センターとしての地位確立と金融庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億5,468万円2億4,639万円2,265万6,000円
決定額に対する支出額の割合3.9%49.4%—
決定額の順位33件中3位——

金融庁の令和3年度の集計

金融庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数37件
決定額の合計81億3,090万円
支出先が記載された事業30件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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