金融庁総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000435複数年度追跡可能
国際金融センターとしての地位確立
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,907万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億3,361万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
26.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海外金融事業者による日本への参入促進に向けた施策の企画・立案を通じ、日本の国際金融センターとしての地位確立を目指す。こうした取組により日本の金融・資本市場の活性化を図り、国内外投資家等にとって魅力ある投資環境を構築することで、資産運用立国の実現につなげる。
事業の概要
〇拠点開設サポートオフィスにおける英語での行政対応 〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業 〇英語対応に向けた職員の採用 〇金融庁による公表物の英訳に係る委託 〇日本市場の魅力や金融・資産運用特区に関するプロモーション活動
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,468万円 | （株）エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億7,375万円 | トライコー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3億4,908万円 | トライコー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,668万円 | 4億8,829万円 | トライコー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,191万円 | 5億6,500万円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億3,361万円 | 8,907万9,000円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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