国際金融センターとしての地位確立
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際金融センターとしての地位確立は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億6,500万円、概算要求額は1億5,191万円で、決定額は要求額の371.9%です。支出先としてｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,670万8,000円（決定額の8.3%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は4位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,829万円で、令和7年度は7,671万円（15.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際金融センターとしての日本の地位確立に向けて、日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うことを通じ、日本の金融・資本市場への金融事業者の参入を促進する。
事業の概要
〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業 〇英語対応に向けた職員の採用、金融庁による公表物の英訳に係る委託 〇Japan Weeks開催に係るプロモーション活動 〇金融・資産運用特区の創設に向けた委託調査
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,468万円 | （株）エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億7,375万円 | トライコー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3億4,908万円 | トライコー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,668万円 | 4億8,829万円 | トライコー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,191万円 | 5億6,500万円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,361万円 | 8,907万9,000円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,500万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.3% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中4位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |