高粒度データの整備及び利活用推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高粒度データの整備及び利活用推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,627万円、概算要求額は9,860万7,000円で、決定額は要求額の270.0%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は3,993万円（決定額の15.0%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は7位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,233万円で、令和7年度は1億393万円（64.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人口減少・少子高齢化の進行や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。 本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）を構築・整備し、当該高粒度データや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。
事業の概要
本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,500万円 | 9,376万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,105万円 | 1億6,233万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,860万7,000円 | 2億6,627万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,809万円 | 1億8,812万円 | 株式会社アクシス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,627万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.0% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中7位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |