行政手続電子化推進調査費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
行政手続電子化推進調査費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,376万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の375.0%です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の74.7%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は16位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのためには、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していくことが重要である。本事業は、こうした分析に必要な個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）の構築を目指すもの。
事業の概要
令和３年度に実施した「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」の結果も踏まえ、令和４年度には金融機関のシステムに精通した専門スタッフを持つ調査会社を活用し、主要行及び地方銀行（全国地方銀行協会加盟行）を対象に、高粒度データを試行的に収集するための実証実験を実施。実証実験を通じて、高粒度データの提出・管理プロセスに係る課題の特定や、金融機関の負担軽減のための既存計表の代替可能性の検討、収集した高粒度データを活用した分析の試行などを実施した。その上で、令和５年度には、令和４年度の実証実験の対象業態うち、提出可能な銀行及びデータ項目について、定期徴求を開始し、あわせて対象金融機関の拡大及び対象データ項目の拡充に向けた検討も行う予定。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,500万円 | 9,376万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,105万円 | 1億6,233万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,860万7,000円 | 2億6,627万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,809万円 | 1億8,812万円 | 株式会社アクシス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,376万円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.7% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中16位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |