企業データ分析を通じた金融支援等実施経費

事業の目的

ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのために、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

事業の概要

本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」（共同DP：個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み）の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較