金融仲介機能の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融仲介機能の強化は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,197万円、概算要求額は7,205万2,000円で、決定額は要求額の252.6%です。支出先として有限責任あずさ監査法人が記載されており、検証できた支出額は1,650万円（決定額の9.1%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は9位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億7,796万円で、令和5年度は401万4,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。
事業の概要
≪外部有識者会議開催経費≫担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ≪調査業務委託経費≫ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ≪Regional Banking Summit開催経費≫ 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ≪FA業務委託経費≫ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。 ≪地域金融機関の経営改善支援の効率化に向けた調査研究≫ 地域金融機関の経営改善支援業務を効率化し、地域の事業者への早期かつ効果的な支援を実施するため、AIを活用した経営改善支援先の早期発見のためのモデル構築や、業種別の着眼点の取りまとめに向けた調査研究を行う。 ≪地域金融機関における地域企業向け支援の高度化に向けた調査研究≫ 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、創業支援や事業再生支援などの事業者支援の取組実態や関連施策に関する海外調査を行う。本事業は、令和５年度補正予算にて措置。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,569万5,000円 | 1億1,047万円 | 株式会社日本経済社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,384万5,000円 | 1億7,796万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,205万2,000円 | 1億8,197万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,400万6,000円 | 1億3,047万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,221万8,000円 | 1億2,847万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,804万6,000円 | 8,388万1,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,197万円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.1% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中9位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |