金融仲介機能強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融仲介機能強化事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,847万円、概算要求額は8,221万8,000円で、決定額は要求額の156.3%です。支出先としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,685万円（決定額の28.7%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は13位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,047万円で、令和7年度は199万2,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。
事業の概要
【調査業務委託経費】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。 〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する諸外国の実務について調査を実施する。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。 【FA業務委託経費】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,569万5,000円 | 1億1,047万円 | 株式会社日本経済社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,384万5,000円 | 1億7,796万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年) | 7,205万2,000円 | 1億8,197万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,400万6,000円 | 1億3,047万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,221万8,000円 | 1億2,847万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,804万6,000円 | 8,388万1,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,847万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.7% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中13位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |