家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億9,439万円、概算要求額は3,391万5,000円で、決定額は要求額の573.2%です。支出先として吉本興業株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,044万6,000円（決定額の10.5%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は9位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,157万円で、令和7年度は6,281万4,000円（47.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
〇個人の金融面での厚生を高めることを目的として、安定的な資産形成への国民の関心を広く喚起し、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進する。 〇また、個人の厚生の実現のみならず、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られ得る。その恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、金融資産所得を増やしていく資金の流れを創出する「成長と分配の好循環」を実現する。
事業の概要
〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 1,019万7,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 820万円 | 913万8,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,600万円 | 2,521万1,000円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,344万9,000円 | 1億3,157万円 | ＥＹ税理士法人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,391万5,000円 | 1億9,439万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億485万円 | 1,413万7,000円 | 吉本興業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,439万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中9位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |