金融庁総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000455複数年度追跡可能
家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,413万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億485万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
13.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
〇個人の金融面での厚生を高めることを目的として、安定的な資産形成への国民の関心を広く喚起し、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進する。 〇また、個人の厚生の実現のみならず、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られ得る。その恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、金融資産所得を増やしていく資金の流れを創出する「成長と分配の好循環」を実現する。
事業の概要
〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 1,019万7,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 820万円 | 913万8,000円 | ＰｗＣ税理士法人 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,600万円 | 2,521万1,000円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,344万9,000円 | 1億3,157万円 | ＥＹ税理士法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,391万5,000円 | 1億9,439万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億485万円 | 1,413万7,000円 | 吉本興業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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