家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証

事業の目的

・国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すと共に、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。 ・金融に係る税制の環境整備により、金融資本市場の活性化を図る。 ・貯蓄から投資へのシフトを促進するため、新しいNISA制度の開始（令和６年１月予定）に向け、8,000万人の投資未経験者に対し、周知・広報活動を強化する。

事業の概要

・NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 ・国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。 ・周知・広報活動の強化を行うため、①新しいNISA制度の利用状況や未利用層が制度を利用しない理由等に係る詳細な調査・分析（例：年齢や所得、業種別で利用者を区分して利用しない要因を深掘り）及び②当該分析結果を踏まえた効果的な改善策の検討・実施（例：未利用者が関心を持ち得るチャネルの特定と当該チャネルを活用した周知・広報）を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較