OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,134万3,000円、概算要求額は3,134万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の95.7%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は21位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,000万円で、令和5年度は134万3,000円（4.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂（2023年末までに最終化予定）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂を支援する。
事業の概要
コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万1,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,134万3,000円 | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,134万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,134万3,000円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.7% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中21位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |