経済協力開発機構(OECD)が受託した事業
経済協力開発機構(OECD)はどの事業を受託している?
経済協力開発機構(OECD)は、行政事業レビューで支出先として記載された15件の事業(令和3年度〜令和5年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は9億2,180万円です。支出額が最も大きい府省庁は金融庁(3億9,400万円)です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
経済協力開発機構(OECD)の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 新興国に対する技術協力に必要な経費 | 金融庁 | 2億13万円 | 1億2,600万円 |
| 令和5年度 | 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 | 文部科学省 | 1億273万円 | 9,100万円 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 経済産業省 | 5,600万円 | 5,100万円 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金) | 厚生労働省 | 5,460万円 | 4,500万円 |
| 令和5年度 | OECD/CERI分担金 | 文部科学省 | 5,169万4,000円 | 4,700万円 |
| 令和5年度 | OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費 | 金融庁 | 3,134万3,000円 | 3,000万円 |
| 令和5年度 | 教員・学習に関する国際調査 | 文部科学省 | 2,449万9,999円 | 2,280万円 |
| 令和5年度 | 国際幼児教育・保育従事者調査等 | 文部科学省 | 1,169万9,999円 | 600万円 |
| 令和4年度 | 新興市場国に対する技術協力に必要な経費 | 金融庁 | 1億9,149万円 | 1億3,100万円 |
| 令和4年度 | 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 | 文部科学省 | 9,094万4,000円 | 9,000万円 |
| 令和4年度 | OECD/CERI分担金 | 文部科学省 | 4,664万2,000円 | 4,400万円 |
| 令和4年度 | 経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金) | 厚生労働省 | 4,480万円 | 4,200万円 |
| 令和3年度 | 新興市場国に対する技術協力に必要な経費 | 金融庁 | 1億8,867万円 | 1億700万円 |
| 令和3年度 | 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 | 文部科学省 | 8,951万3,380円 | 8,900万円 |
| 令和3年度 | OECD/CERI分担金 | 文部科学省 | 4,382万8,000円 | — |