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経済協力開発機構(OECD)が受託した事業

経済協力開発機構(OECD)はどの事業を受託している?

経済協力開発機構(OECD)は、行政事業レビューで支出先として記載された15件の事業(令和3年度〜令和5年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は9億2,180万円です。支出額が最も大きい府省庁は金融庁(3億9,400万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

経済協力開発機構(OECD)の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
金融庁4件3億9,400万円
文部科学省8件3億8,980万円
厚生労働省2件8,700万円
経済産業省1件5,100万円

経済協力開発機構(OECD)の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

経済協力開発機構(OECD)の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和5年度新興国に対する技術協力に必要な経費金融庁2億13万円1億2,600万円
令和5年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省1億273万円9,100万円
令和5年度経済協力開発機構拠出金経済産業省5,600万円5,100万円
令和5年度経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)厚生労働省5,460万円4,500万円
令和5年度OECD/CERI分担金文部科学省5,169万4,000円4,700万円
令和5年度OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費金融庁3,134万3,000円3,000万円
令和5年度教員・学習に関する国際調査文部科学省2,449万9,999円2,280万円
令和5年度国際幼児教育・保育従事者調査等文部科学省1,169万9,999円600万円
令和4年度新興市場国に対する技術協力に必要な経費金融庁1億9,149万円1億3,100万円
令和4年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省9,094万4,000円9,000万円
令和4年度OECD/CERI分担金文部科学省4,664万2,000円4,400万円
令和4年度経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)厚生労働省4,480万円4,200万円
令和3年度新興市場国に対する技術協力に必要な経費金融庁1億8,867万円1億700万円
令和3年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省8,951万3,380円8,900万円
令和3年度OECD/CERI分担金文部科学省4,382万8,000円—

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