ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,664万2,000円、概算要求額は4,997万4,000円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の94.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は408位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,382万8,000円で、令和4年度は281万4,000円（6.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD教育研究革新センター（CERI）事業に参加し、CERI運営理事会における意見表明等を通じて日本の教育政策をインプットしつつ国際的な調査・教育研究事業を実施することにより、OECD加盟国と協力して世界の教育の質の向上に貢献する。また、日本における急激な社会の変化に適応できる人材育成に向けた教育政策に資する知見を得る。
事業の概要
CERIと共同で、OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,409万1,000円 | 4,382万8,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,997万4,000円 | 4,664万2,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 5,427万8,000円 | 5,169万4,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 5,776万8,000円 | 5,776万8,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,034万4,000円 | 5,898万7,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 6,882万2,000円 | 6,145万4,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,664万2,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中408位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |