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文部科学省調査企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 001430複数年度追跡可能

政府統計共同利用システムの整備

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

政府統計共同利用システムの整備は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,890万円、概算要求額は4,890万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富士通株式会社が記載されています。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は405位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億5,370万円で、令和4年度は8億480万円(94.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,890万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,890万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、平成18年3月に策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」により、政府全体として効率的なシステム投資及びシステム運用業務の効率化並びにオンライン調査の推進を図る。また、取集された統計データについては、「世界最先端IT 国家創造宣言について」(平成25年6月14日閣議決定)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)に基づき、有効活用を図る。

事業の概要

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計(調査票情報の二次的利用)により有効活用する。 ※令和4年度は、当初予算額650百万円のうち48.9百万円が文部科学省分である。 (差額601百万円はデジタル庁予算に一括計上)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

政府統計共同利用システムの整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億6,755万円8億5,370万円富士通株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)4,890万円4,890万円富士通株式会社
令和5年度 (2023年)5,140万円4,890万円株式会社ケー・デー・シー
令和6年度 (2024年)4,886万2,000円4,786万2,000円株式会社テイルウィンドシステム
令和7年度 (2025年)4,857万9,000円3,248万5,000円株式会社テイルウィンドシステム
令和8年度 (2026年)4,706万2,000円4,706万2,000円株式会社ケー・デー・シー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

政府統計共同利用システムの整備と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,890万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額の順位526件中405位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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