サステナブルファイナンス推進に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サステナブルファイナンス推進に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は300万円、概算要求額は3,510万円で、決定額は要求額の8.5%です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は32位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サステナブルファイナンスの推進に関して有識者会議、金融機関の国際イニシアティブ参加支援、JFANZの設立を行う。
事業の概要
①金融機関の国際イニシアティブ参加支援：2050年カーボンニュートラルに向けてのコミットメントを支援する重要な国際イニシアティブ３つを対象に、銀行、アセットマネジメント、アセットオーナー別に参加に関心があるところを募り、情報提供や打ち合わせ同席、資料作成支援などを行う。 ②The Japan Financial Alliance for Net Zero（JFANZ）（仮称） ：上記、①金融機関の国際イニシアティブ参加支援の活動を拡大するために、JFANZを立ち上げる。JFANZは①の事業に参加した金融機関に限らず、幅広い金融機関を対象として、2050年カーボンニュートラルに向けた知見・ノウハウの普及を勉強会等を通じて行うとともに、日本として意見発信のための意見集約や準備を行う。 ③サステナブルファイナンス有識者会議：日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とするサステナブルファイナンス有識者会議を開催するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,510万円 | 300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,962万2,000円 | 株式会社大和速記情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,300万円 | 5,819万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,910万2,000円 | 1億9,186万円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,364万円 | 3億464万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,830万6,000円 | 1億3,409万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額の順位 | 33件中32位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |