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金融庁企業開示課令和8年度 (2026年)事業番号: 000436複数年度追跡可能

コーポレートガバナンス推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
977万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
905万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組むことにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげていくことを目的としている。

事業の概要

(1)有識者会議の開催 ○スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを含めたコーポレートガバナンス改革の進捗をフォローアップしつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論を行う。 ○また、議論の内容を踏まえて金融庁及び関係者の今後のコーポレートガバナンス改革に関する施策について取り組む。 ・令和7年度は、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向け、有識者会議を開催した。 ・令和8年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業の実施状況について、有識者会議でフォローアップを行うことを検討する予定。 (2)国外に向けた情報発信及び意見交換 ○我が国のコーポレートガバナンス改革に関して、海外投資家等に向けた積極的な情報発信を実施するとともに、海外投資家等の受け止め及び課題認識を聴取するために意見交換を実施する。 ・令和7年度は、我が国のコーポレートガバナンス改革のフォローアップを行うため、海外出張等を行った。 ・令和8年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂の情報発信を行うとともに、海外投資家等と意見交換を行う予定。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,495万3,000円1,321万2,000円日本コンベンションサービス株式会社
令和4年度 (2022年)493万8,000円2,143万5,000円個人B
令和5年度 (2023年)710万円493万8,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)889万5,000円702万2,000円株式会社インターグループ
令和7年度 (2025年)1,242万2,000円889万5,000円金融庁職員
令和8年度 (2026年)(選択中)905万5,000円977万1,000円民間事業者

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間事業者
公金支出契約額
85万8,000円
国税庁 法人番号
未登録

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