金融庁総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 007608複数年度追跡可能
金融経済教育推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,617万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。
事業の概要
○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。 ○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 11億8,700万円 | 10億8,729万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,284万円 | 2億3,003万円 | 金融経済教育推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,000万円 | 1億5,000万円 | 金融経済教育推進機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,617万円 | 1億5,500万円 | 金融経済教育推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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