金融庁企業開示課令和8年度 (2026年)事業番号: 020826複数年度追跡可能
監査品質向上推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
主要国における監査法人の形態等の状況について、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者への委託を通じ、調査・分析を実施することにより、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度の実現に向けた制度検討を進めること。
事業の概要
2022年5月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方(監査法人の業務範囲を含む)について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | EY新日本有限責任監査法人 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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