財務省の事業一覧と支出先

財務省の事業はどのくらいある？

財務省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で387件です。直近の令和8年度は64件で、決定額の合計は4,437億6,949万円です。前年度（令和7年度）の4,848億6,328万円から8.5%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は株式会社日本政策金融公庫（3兆2,097億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

財務省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	64件	4,437億6,949万円	79億2,445万円	9億627万円	−8.5%
令和7年度（2025年度）	63件	4,848億6,328万円	85億637万円	18億円	+0.4%
令和6年度（2024年度）	63件	4,829億9,314万円	81億8,632万円	8億1,316万円	−5.1%
令和5年度（2023年度）	66件	5,090億9,779万円	84億8,496万円	7億8,653万円	+2.7%
令和4年度（2022年度）	65件	4,954億9,541万円	85億4,302万円	6億9,991万円	−92.1%
令和3年度（2021年度）	66件	6兆2,987億円	1,032億5,778万円	7億4,900万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

財務省の支出先で金額が大きいのはどこ？

財務省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
株式会社日本政策金融公庫	18件	3兆2,097億円
日本郵政共済組合	6件	3,499億1,221万円
独立行政法人国際協力機構	4件	1,419億5,000万円
日本地震再保険株式会社	6件	942億178万円
独立行政法人造幣局	6件	828億7,549万円
国際復興開発銀行・国際開発協会	1件	655億9,700万円
国際復興開発銀行・国際開発協会	2件	231億4,300万円
アジア開発銀行	18件	201億295万円
国土交通省	5件	68億2,183万円
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	6件	67億2,135万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

財務省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

財務省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	地震再保険事業	1,262億3,814万円	日本地震再保険株式会社
令和8年度	国家公務員共済組合連合会等助成費	844億9,807万円	日本郵政共済組合
令和8年度	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資	502億8,000万円	財政融資資金借入金
令和8年度	中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）	447億円	株式会社日本政策金融公庫
令和8年度	貨幣の製造に必要な経費	174億3,911万円	独立行政法人造幣局
令和8年度	世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出	171億2,692万円	世界銀行
令和8年度	国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金）	152億3,900万円	株式会社日本政策金融公庫
令和8年度	公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費	133億9,905万円	その他
令和8年度	特定国有財産の整備（一般会計）	111億1,620万円	各府省
令和8年度	普通財産管理処分経費	78億9,869万円	その他
令和8年度	Ｘ線検査装置整備等経費	75億9,082万円	ポニー工業株式会社
令和8年度	国税庁施設費	68億8,290万円	株式会社佐伯工務店
令和8年度	国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出	42億8,965万円	国際通貨基金
令和8年度	税関施設費	39億6,562万円	株式会社渡辺組
令和8年度	特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定）	35億6,393万円	国土交通省
令和8年度	アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出	26億7,306万円	アジア開発銀行
令和8年度	大型Ｘ線検査装置整備等経費	25億6,784万円	株式会社ＩＨＩファイナンスサポート
令和8年度	埠頭監視カメラ整備等経費	24億5,096万円	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
令和8年度	税関監視艇整備運航経費	23億5,441万円	その他
令和8年度	清酒製造業近代化事業費等補助金	19億1,986万円	日本酒造組合中央会
令和8年度	東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金	18億2,540万円	ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）
令和8年度	日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業	15億2,854万円	株式会社エイチ・アイ・エス
令和8年度	財務本省施設費	15億2,532万円	日本ビルコン株式会社
令和8年度	国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出	15億1,384万円	包括的日本信託基金
令和8年度	酒類業振興支援事業	15億172万円	再委託先Ａ　ほか
令和8年度	米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出	14億4,530万円	米州開発銀行日本特別基金
令和8年度	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	10億1,686万円	独立行政法人酒類総合研究所
令和8年度	アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出	9億4,835万円	アジア開発銀行
令和8年度	アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出	8億6,420万円	アフリカ開発銀行
令和8年度	欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出	8億6,320万円	欧州復興開発銀行
令和8年度	経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出	7億5,466万円	経済協力開発機構
令和8年度	経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）	5億7,124万円	経済協力開発機構
令和8年度	国税庁の広報活動経費	4億2,614万円	その他
令和8年度	関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出	3億9,643万円	関税協力理事会
令和8年度	国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出	3億9,634万円	国際通貨基金
令和8年度	電話相談センター運営経費	3億4,950万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出	2億9,367万円	アジア開発銀行
令和8年度	財務局施設費	2億2,231万円	東洋建設株式会社
令和8年度	麻薬探知犬整備等経費	1億6,473万円	その他
令和8年度	関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出	1億6,293万円	関税協力理事会
令和8年度	独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金	1億4,597万円	独立行政法人酒類総合研究所
令和8年度	世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出	1億4,404万円	関税協力理事会
令和8年度	東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金	1億2,315万円	日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ）
令和8年度	アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出	9,834万円	アフリカ開発銀行
令和8年度	危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）	8,354万6,000円	株式会社日本政策金融公庫
令和8年度	取締機器等調査研究経費	4,200万円	株式会社日立ハイテクソリューションズ
令和8年度	国際刑事警察機構（ICPO）に係る拠出	3,230万3,000円	—
令和8年度	諸外国の税制に関する調査	2,715万4,000円	有限責任あずさ監査法人
令和8年度	アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金	2,360万9,000円	アジア太平洋経済協力事務局
令和8年度	財政制度等に関する調査	2,348万4,000円	株式会社日本総合研究所

ほかの府省庁の事業一覧

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