財務省国際機構課令和8年度 (2026年)事業番号: 001399複数年度追跡可能
経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,124万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
25億8,655万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
22.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び教訓の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。
事業の概要
アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワーク構築の場としても広く活用されている。 各事業の活動内容及び外交政策の役割、貢献について、上記のような行事開催及びレポート発行の際は、国内外への発信の重要性に鑑み、広報機能の強化に努めている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,600万円 | 2億7,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,500万円 | 3億2,800万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,607万円 | 8億8,807万円 | 経済協力開発機構(OECD) |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,196万円 | 4億9,394万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億5,747万円 | 5億9,326万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 25億8,655万円 | 5億7,124万円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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