財務省給与共済課令和8年度 (2026年)事業番号: 001412複数年度追跡可能
国家公務員共済組合連合会等助成費
最終決定額 (国会承認予算枠)
844億9,807万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
826億8,646万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。 旧陸海軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。
事業の概要
１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 853億6,800万円 | 857億2,800万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 837億600万円 | 849億5,200万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 837億5,200万円 | 842億8,529万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 854億2,270万円 | 845億6,506万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 836億4,562万円 | 850億4,741万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 826億8,646万円 | 844億9,807万円 | 日本郵政共済組合 |
公金支出先・契約先情報
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