財務省鑑定企画官令和8年度 (2026年)事業番号: 001367複数年度追跡可能
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,686万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億8,031万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人酒類総合研究所（以下、「酒類総研」という。）が行う酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等業務に必要な財源を交付することで、酒類総研の中期目標を達成することを目的とする。さらに、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする。
事業の概要
日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒造技術の伝承及び酒類業界の人材育成、酒類の品質及び安全性の確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億4,900万円 | 10億4,300万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億6,900万円 | 10億1,100万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,717万円 | 11億9,017万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億1,784万円 | 10億2,069万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億3,500万円 | 11億6,522万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 13億8,031万円 | 10億1,686万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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