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財務省調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 005636複数年度追跡可能

世界税関機構(WCO)アジア・大洋州地域情報連絡事務所(RILO・AP)に係る拠出

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,404万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,041万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本を含むアジア・大洋州地域内における安全・安心な社会の確保、適切な関税の徴収、関税法違反に対する効率的な取締の実施に貢献するために、アジア・大洋州地域内の税関当局による密輸関連情報の収集、分析、評価及び発信を促進する。

事業の概要

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億2,500万円未公表 / 該当なし関税協力理事会
令和5年度 (2023年)1億5,900万円1億2,070万円関税協力理事会
令和6年度 (2024年)2億1,576万円1億5,877万円関税協力理事会
令和7年度 (2025年)1億4,238万円1億8,461万円関税協力理事会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億5,041万円1億4,404万円関税協力理事会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関税協力理事会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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