財務省調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 001358複数年度追跡可能
諸外国の税制に関する調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,715万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,334万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討、分析を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。
事業の概要
直近３年度において、令和７年度は「諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査」、「ドイツにおける金融所得の把握に関する調査」、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 2,500万円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,500万円 | 2,541万円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,962万8,000円 | 2,715万200円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,959万1,000円 | 2,463万1,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,334万3,000円 | 2,715万4,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
公金支出先・契約先情報
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