財務省主任税務相談官令和8年度 (2026年)事業番号: 001360複数年度追跡可能
電話相談センター運営経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,950万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億3,058万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
納税者から寄せられる税に関する電話相談について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
事業の概要
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,900万円 | 4億3,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億200万円 | 3億8,100万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,400万円 | 4億449万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,829万円 | 3億7,889万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億4,944万円 | 3億7,744万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億3,058万円 | 3億4,950万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
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