財務省第一調査研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 001379複数年度追跡可能
取締機器等調査研究経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,121万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
23.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。
事業の概要
本事業は、課題とする不正薬物等の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」、⑥「核四極共鳴（ＮＱＲ）を用いた不正薬物探知装置の改良に係る調査研究」、⑦「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の７つである。 ①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から、③は令和８年度から調査研究を実施し、⑥及⑦は令和９年度から調査研究を実施する予定である。なお、①、④及び⑤については令和7年度末を持って調査研究を終了しており、令和８年度は長期アウトカム等の評価を行うこととしている。また、⑤と⑦については異なる検査機器に係る調査研究である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,900万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,400万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,330万2,000円 | 5,315万4,000円 | イービストレード株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,300万円 | 5,376万8,000円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,133万円 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,121万円 | 4,200万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
公金支出先・契約先情報
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