財務省参事官室（国際協力担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001408複数年度追跡可能
アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,360万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,480万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
加盟エコノミーの拠出金を原資に活動が行われているAPECは、APEC域内の開発途上エコノミーを含めた加盟エコノミーに対し、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な成長繁栄を支援することを目的としている。本事業は、APECが行う活動に必要な資金（事務局運営経費及びプロジェクト実施経費）を拠出し、プロジェクトの実施等を通じて、APECの目的の達成に貢献するもの。※APECの枠組みでは、「国・地域」の呼称として「エコノミー」を使用。
事業の概要
我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | アジア太平洋経済協 力（APEC） |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,700万円 | アジア太平洋経済協力（APEC) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,129万円 | 2,019万5,000円 | アジア太平洋経済協力（APEC) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,267万6,000円 | 2,120万8,000円 | ＡＰＥＣ事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,320万4,000円 | 2,325万8,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,480万8,000円 | 2,360万9,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
公金支出先・契約先情報
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