財務省広報広聴室令和8年度 (2026年)事業番号: 001359複数年度追跡可能
国税庁の広報活動経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,614万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億3,078万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、納税者・国民各層（以下「納税者等」という。）を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。
事業の概要
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,100万円 | 4億4,300万円 | (株)朝日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,700万円 | 4億4,100万円 | 株式会社大広 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,570万円 | 株式会社朝日広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,475万円 | 4億3,489万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,728万円 | 4億1,688万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億3,078万円 | 4億2,614万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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