財務省国際機構課令和8年度 (2026年)事業番号: 001396複数年度追跡可能
国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,634万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,336万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が日本の大学院にてマクロ経済等に関する深い知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るとともに、将来の知日派のリーダー養成を図るもの。加えて、留学生の受け入れにより、日本の大学の国際化へ貢献すること。 ２．日本人向け奨学金 将来、国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。
事業の概要
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 4億200万円 | 国際通貨基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億1,500万円 | 3億8,100万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,654万円 | 4億5,654万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億7,009万円 | 4億3,955万円 | 国際通貨基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,634万円 | 3億3,080万円 | 国際通貨基金 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,336万円 | 3億9,634万円 | 国際通貨基金 |
公金支出先・契約先情報
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