財務省地域協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 001397複数年度追跡可能
東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,315万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,480万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、１．1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと、２．アジアの金融市場の深化を通じ、アジアの成長を日本の成長に取り込むこと、３．これら施策を効果的に推進するためのASEAN+3の地域金融協力プロセスを推進することを目的とする。
事業の概要
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,500万円 | 1億1,600万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,300万円 | 1億1,500万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,100万円 | 1億1,348万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,296万円 | 1億577万円 | 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,315万円 | 9,924万6,000円 | 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,480万円 | 1億2,315万円 | 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ） |
公金支出先・契約先情報
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