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財務省参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 001402複数年度追跡可能

アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,367万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,580万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

税制及び税務執行のパフォーマンスの向上に係る技術支援等を通じて、 ・アジア太平洋域内の開発途上国における持続可能な発展のための国内資金動員を強化するとともに、 ・日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,800万円2億1,600万円アジア開発銀行
令和4年度 (2022年)2億5,800万円1億8,400万円アジア開発銀行
令和5年度 (2023年)2億550万円2億4,660万円アジア開発銀行
令和6年度 (2024年)2億6,820万円1億4,595万円アジア開発銀行
令和7年度 (2025年)2億9,800万円2億2,500万円アジア開発銀行
令和8年度 (2026年)(選択中)4億1,580万円2億9,367万円アジア開発銀行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア開発銀行
公金支出契約額
2億2,500万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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