内閣官房の事業一覧と支出先

内閣官房の事業はどのくらいある？

内閣官房の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で315件です。直近の令和8年度は52件で、決定額の合計は355億580万円です。前年度（令和7年度）の718億8,719万円から50.6%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（1,793億4,051万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

内閣官房の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	52件	355億580万円	14億7,940万円	6,828万8,500円	−50.6%
令和7年度（2025年度）	28件	718億8,719万円	27億6,489万円	6,931万4,000円	−23.1%
令和6年度（2024年度）	29件	934億8,182万円	37億3,927万円	8,414万1,000円	−2.0%
令和5年度（2023年度）	31件	953億5,590万円	35億3,170万円	1億5,600万円	+31.3%
令和4年度（2022年度）	85件	726億541万円	27億9,251万円	7,700万円	−84.6%
令和3年度（2021年度）	90件	4,700億5,935万円	94億118万円	3億1,750万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

内閣官房の支出先で金額が大きいのはどこ？

内閣官房の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	6件	1,793億4,051万円
アクセンチュア株式会社	2件	30億7,000万円
富士通株式会社	4件	24億4,860万円
株式会社三菱総合研究所	9件	20億8,655万円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	7件	17億9,890万円
株式会社電通テック	4件	16億3,000万円
独立行政法人情報処理推進機構	3件	15億6,217万円
東京センチュリー株式会社	3件	14億6,200万円
独立行政法人統計センター	1件	7億7,000万円
日本電気株式会社	1件	7億5,400万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

内閣官房の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

内閣官房の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	情報収集衛星の研究・開発	278億952万円	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和8年度	サイバーセキュリティ関係情報システム等経費	51億2,118万円	一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
令和8年度	首相官邸広報	4億1,338万円	株式会社オフィスマッシュルーム
令和8年度	健康・医療戦略の推進に必要な経費	3億3,326万円	有限責任あずさ監査法人
令和8年度	次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化	3億3,075万円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	領土・主権展示館の運営に係る経費	2億6,624万円	株式会社ムラヤマ
令和8年度	拉致問題対策経費	2億4,290万円	株式会社読売広告社
令和8年度	国土強靱化政策推進経費	1億5,346万円	アビームコンサルティング株式会社
令和8年度	サイバーセキュリティ戦略本部等経費	1億4,041万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	領土・主権展示館の機能強化に係る経費	1億2,700万円	株式会社ムラヤマ
令和8年度	緊急事態に備えた調査・研究等経費	1億801万円	株式会社総合防災ソリューション
令和8年度	水循環推進経費	7,357万2,000円	株式会社建設技術研究所
令和8年度	内閣広報経費	6,300万5,000円	株式会社毎日映画社
令和8年度	地域活性化推進経費	4,915万6,000円	株式会社ＪＴＢ
令和8年度	我が国の領土・主権に関する調査研究経費	4,126万4,000円	株式会社　ストリームグラフ
令和8年度	地理空間情報活用推進経費	3,939万3,000円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	内閣人事局経費（研修事業）	3,492万8,000円	株式会社トーガシ
令和8年度	地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業	3,349万6,000円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	我が国企業の海外事業環境整備推進経費	3,252万8,000円	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
令和8年度	地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業	2,488万7,000円	有限責任あずさ監査法人
令和8年度	特定複合観光施設区域整備推進本部事務局経費	2,204万6,000円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	地方創生の実現に向けた広報戦略検討事業	2,058万8,000円	株式会社読売新聞東京本社
令和8年度	全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)の展開に向けた普及等事業	1,870万9,000円	—
令和8年度	ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費	607万9,000円	ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
令和8年度	副首都の整備等の推進に関する調査分析等事業	—	—
令和8年度	「魅力的な地域をつくる」ための調査・研究事業	—	株式会社クロスマーケティング
令和8年度	国際防災協力の推進に必要な経費	—	—
令和8年度	非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	—	—
令和8年度	地震対策等の推進に必要な経費	—	—
令和8年度	防災技術の研究開発の推進に要する経費	—	—
令和8年度	総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費	—	—
令和8年度	能登の創造的復興の支援に必要な経費	—	—
令和8年度	防災に関する普及・啓発に必要な経費	—	—
令和8年度	防災広報の推進に必要な経費	—	—
令和8年度	船舶を活用した医療提供体制の整備の推進	—	—
令和8年度	国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費	—	—
令和8年度	大規模地震発生時における応急対策活動の具体計画策定等検討経費	—	—
令和8年度	防災技術・産業の成長投資の総合的な推進に必要な経費	—	—
令和8年度	社会全体としての事業継続体制の構築推進経費	—	—
令和8年度	災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費	—	—
令和8年度	事前防災対策の総合的な推進に必要な経費	—	—
令和8年度	防災分野における企業のリソース等の有効活用に向けた環境整備に係る調査検討経費	—	—
令和8年度	災害救助等に要する経費	—	—
令和8年度	災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費	—	—
令和8年度	防災計画の推進経費	—	—
令和8年度	中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費	—	—
令和8年度	被災者生活再建支援法施行に要する経費	—	—
令和8年度	地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費	—	—
令和8年度	国際博覧会推進本部経費	—	株式会社電通
令和8年度	救援の実施等に係る調査検討推進経費	—	—

ほかの府省庁の事業一覧

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