緊急事態に備えた調査・研究等経費

事業の目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。 ②サイバー攻撃やシステム障害等を原因とする主要インフラ分野における障害が大規模・広範囲に及ぶことで、国民生活に重大な影響を与える「大規模インフラ障害」において、初動対処能力の向上を図るため、国内外の最新動向や事例等に関する調査を外部委託により実施し、関係機関の対処体制の強化を図ることを目的としている。

事業の概要

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②国内外における大規模なインフラ障害の最新の情勢等に関する調査を外部に委託。その結果を国家危機管理室内で共有し、政府における初動対処能力の向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較