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内閣官房広報室令和8年度 (2026年)事業番号: 000045複数年度追跡可能

内閣広報経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,300万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,086万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
21.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内閣の重要施策に関する広報を首相官邸ホームページ等を通じ、国内外に対して迅速・正確に分かりやすく伝えることにより、重要施策への理解を深めることを目的とする。 具体的には、 ・内閣総理大臣の外国訪問等での首脳会談、視察等の記録映像の作成・発信は、我が国のトップ外交について広く国民の理解を深める目的、 ・官房長官の記者会見における同時通訳業務は、我が国の重要施策及び内外の諸問題についての考え方に関し諸外国の理解を深める目的 で実施している。

事業の概要

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,900万円6,900万円㈱インターグループ
令和4年度 (2022年)9,200万円7,400万円株式会社毎日映画社
令和5年度 (2023年)8,700万円6,200万円株式会社毎日映画社
令和6年度 (2024年)8,504万9,000円6,300万5,000円株式会社毎日映画社
令和7年度 (2025年)1億5,319万円6,300万5,000円株式会社毎日映画社
令和8年度 (2026年)(選択中)2億9,086万円6,300万5,000円株式会社毎日映画社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社毎日映画社
公金支出契約額
5,989万4,000円
国税庁 法人番号
9010001029962gBizINFO →

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