内閣官房局２令和5年度 (2023年)事業番号: 000046複数年度追跡可能
情報収集衛星の研究・開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
761億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
430億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
176.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。
事業の概要
宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、１０機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、光学８号機、レーダ８号機等の開発及び地上システムの整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 525億6,600万円 | 548億7,100万円 | （国研）宇宙航空研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 566億4,700万円 | 567億4,800万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 430億3,400万円 | 761億200万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 352億5,958万円 | 732億3,940万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 389億1,627万円 | 614億2,275万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,437億3,265万円 | 278億952万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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