内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000004複数年度追跡可能
情報通信技術調達等適正・効率化推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,359億7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
統一的な政府情報システムの将来的な在り方（グランドデザイン）に基づく横断的かつBPRを意識したサービス視点での政府情報システムの整備・運用を実現する観点から、政府情報システムの統一的管理のための従来の取組を抜本的に強化する。
事業の概要
政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する。 内閣官房は、要求から執行までの各段階において、各情報システム等の要求内容や執行時の詳細を確認し、統一的、横断的な助言、支援を行うことにより、重複投資の抑制、最終的な支出額の適正化、費用対効果の最大化、柔軟な予算配分等を実現する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3,359億7,600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,556億600万円 | 1,824億2,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,670億4,000万円 | 2,357億4,682万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,790億1,210万円 | 2,694億3,204万円 | 民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,929億5,943万円 | 2,774億1,952万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 9,523億4,864万円 | 5,970億3,558万円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）