救援の実施等に係る調査検討推進経費

事業の目的

自然災害だけではなく、武力攻撃事態等においても、国民保護法に基づき、国民の生命、身体及び財産を確保するため、国として組織及び機能のすべてを挙げて、地方公共団体が実施する救援に関する措置が的確かつ迅速に実施されるよう取り組む必要がある。 そのために、これまでの取組みで顕在化した課題や今後実施していくべき訓練事項等に関して、調査・検討等を行い、それらの成果を救援の実施主体である都道府県に提供することにより、救援の実効性の確保に向けた支援を実施する。

事業の概要

令和８年度末に取りまとめる受入れ基本要領や、これまでの国民保護訓練や自然災害対応で得た知見などを踏まえ、救援の実施にあたり想定される課題や対応上の留意点について検討し、その成果を各都道府県における救援体制の整備や実施要領の企画・訓練の実施等に資する形で取りまとめる。 また、より多くの都道府県において救援の課題に対応した実効性のある訓練を実施するために、訓練の内容などについて、自然災害を含めた救援（救助）に関する訓練を参考に好事例を分析・評価し、参考事例や課題等を取りまとめ、各都道府県に提供する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。