情報収集衛星の研究・開発

事業の目的

政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、我が国を取り巻く厳しい国際情勢の下、それ以降においても安全保障や危機管理のための情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。

事業の概要

我が国が直面する戦後最も厳しく複雑な外交・安全保障環境や、頻発化・激甚化する自然災害等への適切な対応（大規模災害等が発生した場合において必要な場合には、情報収集衛星により得られた画像情報に基づく加工処理画像の公開を含む。）を進めること等により国民の安全・安心を確保するため、宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）及び宇宙基本計画工程表（令和7年12月23日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、今後打上げを行う予定の衛星の着実な開発、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発及び情報収集衛星システムの機能・性能の向上を図るための重要技術の先行研究開発を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較